助成金・補助金申請

助成金・補助金申請

当事務所では、助成金や補助金の情報提供から、計画書作成、就業規則の変更、申請代行まで幅広くサポートさせていただいております。

「当社ではどんな助成金や補助金が活用できるのかわからない・・」そういう場合には、ぜひ当事務所までお気軽にお問合せください。貴社での助成金活用をサポートいたします。

助成金についての
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無料
助成金申請手続き
  • 計画書作成1件につき1万円
  • 成功報酬15%
    ※助成金の種類により異なります
  • 消費税が別途かかります。
  • 就業規則の作成・変更、雇用契約書の作成等必要な場合には、別途費用がかかります。

 

お問い合わせ

 

 

  • 平成28年度より新たに設定された助成金も掲載しております。
  • 下記は一部の助成金のご紹介となっております。

 

①従業員への研修(OJT/Off-JT)に対する助成金

従業員1人から利用可能です。業種・規模を問わず利用できる助成金が多くあります。当事務所では研修計画の作成からサポートが可能です。面倒なことは当事務所にお任せください。

キャリアアップ助成金
/人材育成コース
  • 有期契約社員等に職業訓練を実施した場合(3ヶ月~6か月の実施で)
  • off-JT:800円/H 
  • OJT:800円/H
  • 経費助成:訓練時間数に応じて15~50万円(1人あたり)
キャリア形成促進助成金
/若年人材訓練
  • 採用後5年以内で、35歳未満雇用保険に加入の労働者に職業訓練を実施した場合
  • 賃金助成   800円/H
  • 経費助成 2分の1(育休中にかかる訓練の場合は2/3)
キャリア形成促進助成金
/育休中・復職後等人材育成訓練
  • 育児休業中・復職後・再就職後の能力アップのための訓練
  • 訓練時間が10時間以上であること
  • 賃金助成   800円
  • 経費助成 3分の2
キャリア形成促進助成金
/中高年齢者雇用型訓練
  • 訓練直前に2年以上継続して正規雇用の経験のない中高年齢新規雇用者を対象としたOJT付訓練
  • 賃金助成   800円/H
  • 経費助成 2分の1
  • OJT実施助成 700円
キャリア形成促進助成金
/一般企業型訓練
  • 他のキャリア形成助成金コースに該当しない場合
  • 賃金助成   400円/H
  • 経費助成 3分の1

 

 

②有期契約社員等への政策実施に対する助成金

 

キャリアアップ助成金
/正規雇用等転換コース
  • 有期契約労働者等を正規雇用等に転換または派遣労働者を直接雇用の場合に助成
  • 有期契約労働者→正規雇用
    1人あたり60万円
  • 有期契約労働者→無期雇用
    1人あたり30万円
  • 無期雇用労働者→正規雇用
    1人あたり30万円
キャリアアップ助成金/健康管理コース
  • 有期契約労働者等に対して法定外の健康診断制度を新たに規定し延べ4人以上実施した場合
  • 1事業所あたり40万円

 

③女性が働き続けやすい政策に対する助成金

 

中小企業両立支援助成金/代替要員確保コース
  • 育児休業取得者の代替要員を確保し、育児休業を3ヶ月以上利用した労働者を原職等に復帰させ、復帰後6ヶ月以上雇用した場合
  • 育児休業取得者1人あたり50万円
  • 期間雇用者の場合はプラス10万円
出生時両立支援助成金
  • H28年度新設!男性従業員が育児休業を取得しやすい職場風土作りに対する助成
  • 子の出生後8週間以内に開始する5日以上の育児休業を男性労働者に取得させた場合に支給される
  • 育休1人目  60万円
  • 2人目以降  15万円

 

④高年齢者の雇用対策に関する助成金

 

特定求職者雇用開発助成金
  • 60歳以上65歳未満の方をハローワーク等を通して雇い入れした場合に助成
  • 支給総額 1人につき60万円
高年齢雇用継続給付
  • 60歳時の賃金と比べて70%未満に低下した状態で働いている60歳以上65歳未満の雇用保険被保険者に対して本人に支給されます。
 高年齢雇用安定助成金/活用促進コース
  •  70歳以上への定年の引上げ定年の定めの廃止又は65歳以上への定年の引上げ及び希望 者全員を70歳以上の年齢まで雇用する継続雇用制度の導入のいずれかを実施した場合は、当該措置の実施に100万円の費用を要 したものとみなされ、その2/3が助成されます。但し、下記上限額があります。
  • 建設、製造、医療、保育又は介護の分野の場合は、67歳以上
  • 60歳以上の雇用保険被保険者1人当たり20万円上限
  • 建設、製造、医療、保育又は介護の分野の場合は、60歳以上の雇用保険被保険者1人当たり30万円上限

※助成金の額は中小企業の場合の額を記載しております。

※上記の他にも、支給条件が細かく規定されております。

 

 

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