助成金申請

助成金申請

当事務所では、最新の助成金情報のご提供から助成金計画書作成や助成金申請代行までサポートさせていただいております。

「どんな助成金が活用できるのか知りたい」

ぜひ当事務所までお気軽にお問合せください。助成金活用をサポートいたします。社会保険労務士が貴社の労務状況を把握しながらきちんと対応しますので、安心してお任せいただけます。

※厚生労働省の助成金申請の代行には社会保険労務士の資格が必要です。無資格の代行サービス等に内容をわからないまま事実とは異なる申請をされ不正受給に巻き込まれるケースや、法外な手数料を請求されるケースも出ているようですのでご注意ください。

弊所では、事前に助成金申請時にかかる費用を提示させていただいておりますのでご安心ください。

助成金申請のみのご依頼でもお受けしております。

助成金についての ご相談・お問い合わせ	無料 随時受け付けしております。 まずはお電話かお問合せフォームにてお問合せください。
助成金申請手続き	計画書作成1件につき11,000円（税込） 成功報酬15～20％

 

 

 

• 下記にご紹介の助成金以外にも取扱いがあります。詳しくは弊所までお問合せください。
• 助成金を受給するには、設定されている要件をクリアする必要があります。
• 令和4年度分を掲載しています。

①キャリアアップ助成金

 

正社員化コース	有期契約労働者等を正規雇用に転換または派遣労働者を直接雇用した場合に助成 有期契約労働者→正規雇用 １人あたり57万円 無期雇用労働者→正規雇用 １人あたり28万5千円 派遣労働者→派遣先で正規雇用 １人あたり28万5千円を加算
障害者正社員化コース	障害のある有期契約労働者等を正規雇用等に転換した場合に助成 有期契約労働者→正規雇用 １人あたり90万円 有期契約労働者→無期雇用労働者 １人あたり45万円 無期労働者→正規雇用 １人あたり45万円
賃金規定等共通化コース	有期契約労働者等と正規雇用労働者との共通の賃金規定等を新たに規定・適用した場合に助成 1事業所あたり57万円
賞与・退職金制度導入コース	有期契約労働者等に賞与又は退職金制度を導入し、支給又は積立てを実施した場合に助成 1事業所あたり38万円
短時間労働者労働時間延長コース	短時間労働者の週所定労働時間を延長するとともに、処遇の改善を図り、新たに社会保険に適用させた場合に助成 3時間以上延長　1人あたり28万4千円

 

②両立支援等助成金

• 男性従業員に育児休業を取得させることによりもらえる助成金もあります。
• 弊所では、育児休業取得するまでの社内規程の整備や、育児休業取得時の社会保険、雇用保険の手続きのフォローもさせていただいております。

出生時両立支援コース	男性従業員が育児休業を取得しやすい職場風土作りに取り組み、子の出生後8週間以内に開始する連続5日以上の育児休業を男性従業員に取得させた場合に支給 20万円
介護離職防止支援コース	「介護支援プラン」を策定し、プランに沿って労働者の円滑な介護休業の取得・職場復帰に取り組み、介護休業を取得した労働者、または仕事と介護の両立に資する制度の利用者が生じた場合に支給 介護休業取得時　28万5千円、職場復帰時　28万5千円 介護両立支援制度　28万5千円
育児休業等支援コース	「育児復帰支援プラン」を策定し、プランに沿って労働者の円滑な育児休業の取得・職場復帰に取り組み、育児休業を取得した労働者生じた場合に助成。また、育児休業復帰後の支援として、法を上回る子の看護休暇制度や保育サービス費用補助制度を導入し、利用させた場合に助成。 育児休業取得時　28万5千円、職場復帰時　28万5千円 職場復帰支援　制度導入時　28万5千円
不妊治療両立支援コース	不妊治療のために利用可能な休暇制度や両立支援制度のいずれかを労働者に使用させた場合に支給 1事業所あたり28万5千円

 

③特定求職者雇用開発助成金

 

特定就職困難者コース	高年齢者や障害者等をハローワーク等の紹介により継続して雇用する労働者として雇い入れた場合に助成 短時間勤務以外の場合 ・高年齢者（60歳以上65歳未満）60万円 ・母子家庭の母等　60万円 ・身体・知的障害者　120万円 短時間勤務の場合 ・高年齢者（60歳以上65歳未満）40万円 ・母子家庭の母等　40万円 ・身体・知的障害者　80万円
生涯現役コース	65歳以上の離職者をハローワーク等の紹介により1年以上継続して雇用する労働者として雇い入れた場合に助成 1人あたり　70万円（短時間労働者の場合は50万円）
就職氷河期世代安定雇用実現コース	就職氷河期世代に正規雇用の機会を逃がしたこと等により、正規雇用に就くことが困難な者を正規雇用した場合に助成 1人あたり　60万円

④65歳超雇用推進助成金

 

65歳超継続雇用促進コース	65歳以上への定年の引上げ、定年の定めの廃止、希望者全員を対象とする66歳以上の年齢までの継続雇用制度の導入のいずれかの措置を実施した場合に助成 65歳以上への定年引上げ　15～105万円 定年の定めの廃止　40～160万円 希望者全員を66歳以上まで継続雇用制度導入　15～100万円
高年齢者評価制度等雇用管理改善コース	高年齢者の雇用環境整備の措置を実施する場合に助成 50万円
高年齢者無期雇用転換コース	50歳以上かつ定年年齢未満の有期契約労働者を無期雇用労働者に転換した場合に助成 1人あたり　48万円

⑤その他の助成金（一部）

 

中途採用等支援助成金	中途採用者の雇用管理制度を整備した上で、中途採用者の採用を拡大または45歳以上の方を初採用した場合に助成 中途採用率拡大　50万円 45歳以上初採用　60万円
人材確保支援助成金（テレワークコース）	テレワーク勤務に関する制度を新たに整備し、テレワークを可能とする場合に助成 支給対象経費の30%（上限額：1企業100万円、1人20万円）
受動喫煙防止対策助成金	労働者の健康を保護する観点から、事業場における受動喫煙を防止するための効果的な措置を講じた場合に助成 補助率　3分の2（飲食店以外は2分の1） 上限額　100万円

※上記の他にも、助成金は用意されています。また、支給条件は上記のほかにも細かく規定されています。

 

 

 

当社労士事務所は、枚方市、寝屋川市、門真市、守口市、交野市、四條畷市の京阪エリアのみならず、大阪府下全域、京都府からのご依頼も多くいただいております。助成金の初回相談は無料です。