助成金・補助金申請

助成金申請

当事務所では、最新の助成金情報のご提供から助成金計画書作成や助成金申請代行までサポートさせていただいております。

「どんな助成金が活用できるのか知りたい」

ぜひ当事務所までお気軽にお問合せください。助成金活用をサポートいたします。社会保険労務士が貴社の労務状況を把握しながらきちんと対応しますので、安心してお任せいただけます。

(枚方市・寝屋川市・門真市・守口市・交野市・四條畷市からのご依頼が多いですが、その他大阪府下全域、京都府南部も対応可能です。)

助成金についての
ご相談・お問い合わせ
  • 無料
  • 随時受け付けしております。
  • まずはお電話かお問合せフォームにてお問合せください。
助成金申請手続き
  • 計画書作成1件につき1万円
  • 成功報酬15~20%
    ※助成金の種類により異なります
  • 消費税が別途かかります。
  • 就業規則の作成・変更、雇用契約書の作成等必要な場合には、別途費用がかかります。

 

お問い合わせ

 

 

  • 平成30年度より新たに設定された助成金も掲載しております。
  • 下記にご紹介の助成金以外にも取扱いがあります。詳しくは弊所までお問合せください。
  • 助成金を受給するには、設定されている要件をクリアする必要があります。

 

①人材開発支援助成金

 

キャリア形成支援制度導入コース/セルフキャリアドック制度
  • 定期的なセルフ・キャリアドック制度を導入し、実施した場合に助成
  • 1事業所あたり47万5千円
キャリア形成支援制度導入コース/教育訓練休暇等制度
  • 教育訓練休暇制度を導入し、自発的に教育訓練を受講する労働者に対し、事業主が教育訓練休暇等を適用した場合に助成
  • 1事業所あたり47万5千円

 

 

②キャリアアップ助成金

 

正社員化コース
  • 有期契約労働者等を正規雇用等に転換または派遣労働者を直接雇用の場合に助成
  • 有期契約労働者→正規雇用
    1人あたり57万円
  • 有期契約労働者→無期雇用
    1人あたり28万5千円
  • 無期雇用労働者→正規雇用
    1人あたり28万5千円
健康診断制度コース
  • 有期契約労働者等に対して法定外の健康診断制度を新たに規定し延べ4人以上実施した場合
  • 1事業所あたり38万円
賃金規程等共通化コース
  • 有期契約労働者等に関して正規雇用労働者と共通の職務等に応じた賃金規定等を作成し、適用した場合
  • 1事業所あたり57万円
諸手当制度共通化コース
  • 有期契約労働者等に関して正規雇用労働者と共通の諸手当制度を新たに設け、適用した場合
  • 1事業所あたり38万円

 

③育児休業取得に対する助成金(両立支援等助成金)

  • 男性従業員に育児休業を取得させることによりもらえる助成金もあります。
  • 弊所では、育児休業取得するまでの社内規程の整備や、育児休業取得時の社会保険、雇用保険の手続きのフォローもさせていただいております。
育児休業等支援コース
①育休取得時
②職場復帰時
  • 「育休復帰支援プラン」を策定及び導入し、プランに沿って対象労働者の円滑な育児休業の取得・復帰に取り組んだ場合
  • ①育休取得時 28万5千円
  • ②職場復帰時 28万5千円(職場支援加算19万円)
両立支援等助成金/育児休業等支援コース(代替要員確保時)
  • 育児休業取得者が育児休業終了後、原職等に復帰する旨の取扱いを就業規則等に規定し、休業取得者の代替要員を確保し、かつ、休業取得者を原職等に復帰させた場合
  • 育児休業取得者1人あたり47万5千円
  • 有期労働者の場合は上記に9万5千円加算
出生時両立支援コース

男性従業員の育児休業

  • 男性従業員が育児休業を取得しやすい職場風土作りに取り組み、子の出生後8週間以内に開始する連続5日以上の育児休業を男性従業員に取得させた場合に支給
  • 育休1人目  57万円
  • 2人目以降
    14万2千500円(5日以上取得)
    23万7千500円(14日以上取得)
    33万2千500円(1ヶ月以上取得)
出生時両立支援コース

男性の育児目的休暇

  • 育児目的休暇制度を導入・周知し、子の出生前6週間から出生後8週間以内に、男性従業員が5日以上(分割取得可)の育児目的休暇を取得した場合に支給
  • 1事業所あたり28万5千円

 

④高年齢者や障害者の雇用対策に関する助成金

 

特定求職者雇用開発助成金(特定就職困難者コース)
  • 高年齢者や障害者等をハローワーク等の紹介により継続して雇用する労働者として雇い入れた場合に助成
  • 短時間勤務以外の場合
    ・高年齢者(60歳以上65歳未満)60万円
    ・母子家庭の母等 60万円
    ・身体・知的障害者 120万円
  • 短時間勤務の場合
    ・高年齢者(60歳以上65歳未満)40万円
    ・母子家庭の母等 40万円
    ・身体・知的障害者 80万円
高年齢雇用継続給付
  • 60歳時の賃金と比べて70%未満に低下した状態で働いている60歳以上65歳未満の雇用保険被保険者に対して本人に支給されます。

※助成金の額は中小企業の場合の額を記載しております。

※上記の他にも、支給条件が細かく規定されております。

 

 

お問い合わせ

 

当社労士事務所は、枚方市、寝屋川市、門真市、守口市、交野市、四條畷市の京阪エリアのみならず、大阪府下全域、京都府からのご依頼も多くいただいております。助成金の初回相談は無料です。