顧問契約 | 前澤社会保険労務士・行政書士事務所

顧問契約
（社会保険・雇用保険・労災保険手続き、労務管理、労務相談）

前澤事務所では、複雑で煩雑な社会保険・労働保険手続きの代行に加え、雇用契約書のチェックや行政調査に対応できる書類整備のアドバイス、人材育成・活用アドバイス等、労務管理をトータルでサポートさせていただいております。

前澤事務所がお手伝い出来る事

当事務所では以下の顧問契約メニューをご用意しております。
貴社のニーズに合わせてプランをお選びください。

メニュー	ｻｰﾋﾞｽ内容	料金（月額）
総合顧問契約	①労働保険・社会保険手続き ②雇用契約書管理 ③就業規則管理 ④有給休暇管理 ⑤三六協定届出 ⑥変形労働労使協定届出 ⑦労務相談は何度でも ⑧法改正情報提供 ⑨助成金のご案内 ⑩事務所便り発行（月1回） ⑪給与計算	15,000円～（税込16,500円～）
手続顧問契約	①労働保険・社会保険手続き ②雇用契約書管理 ③就業規則管理 ④有給休暇管理 ⑤三六協定届出 ⑥変形労働労使協定届出 ⑦労務相談は何度でも ⑧法改正情報提供 ⑨助成金のご案内 ⑩事務所便り発行（月1回）	10,000円～（税込11,000円～）
相談顧問契約	⑦労務相談は何度でも ⑧法改正情報提供 ⑨助成金のご案内 ⑩事務所便り発行（月1回）	10,000円～（税込11,000円～）

労働保険（雇用保険・労災保険）や社会保険（健康保険・厚生年金）の必要な各種手続き、届出等をお客様に代わって作成し、行政機関へ提出代行いたします。

従業員の入社の際には、弊所で雇用契約書の作成を行い管理いたします。

就業規則や賃金規程、育児介護休業規程など、必要な諸規程を顧問契約料内ですべて作成、管理いたします。変更があった場合も顧問契約料内で対応いたします。
就業規則に関しては別料金の社労士事務所も多いですが、弊所ではすべて顧問契約料内で対応いたします。

法改正により、年5日以上の有給休暇取得と有給休暇管理簿の作成が義務化されました。
有給休暇管理は煩雑でつい後回しになりがちですが、弊所が有給休暇管理簿の作成、管理まで行います。
こちらも別料金の社労士事務所が多いですが、弊所では顧問契約料内で対応いたします。

従業員に残業をさせる際には、あらかじめ労働基準監督署へ三六協定を提出する必要があります。
毎年の作成、管理は忘れてしまいがちですが、弊所が届出書の作成、管理まで行います。

一年単位の変形労働時間制を導入している場合、毎年休日カレンダーの作成と変形届を労働基準監督署へ提出する必要があります。弊所が届出書の作成、管理まで行います。

求人や採用にあたっての相談、社員の解雇や雇い止め、精神疾患を患った社員への対応、変形労働時間制の導入やハラスメント対策など人事・労務に関することでしたら顧問契約料内でご相談いただけます。

社会保険制度や労働関連法は法改正が頻繁に行われるため、最新の情報を常に追いかけるのはなかなか大変な作業となります。必要な情報を適時お伝えいたします。

助成金の最新情報や貴社に合う助成金をその都度ご案内いたします。
継続的に貴社の従業員状況や労務環境を把握するため、より的確な助成金のご案内が可能となります。

毎月1回、人事労務に関する最新情報や法改正、助成金情報を掲載した事務所便りを発行しています。

勤怠管理を含めた給与計算をします。出勤時間数や勤務体系に問題がないかのチェックや、社会保険料・雇用保険料の変更にも対応いたします。
詳細は給与計算のページに掲載しています。