就業規則作成

就業規則作成、賃金規程、退職金規程、育児介護休業規程、車両管理規程作成

リスクに強い就業規則をオリジナルに作成

当社労士事務所では、判例・労働法に精通した社会保険労務士が、就業規則を作成させていただいております。そのため、労使間でトラブルが発生した際にも、作成した就業規則をもとに、冷静に対処することが可能となります。（トラブルが発生した際には就業規則がとても重要なポイントとなります）
また、事前のヒアリングを十分にさせていただくことにより、貴社の社風・社長の想いを盛り込んだオリジナルの就業規則となりますし、また、他社の成功例をもとに、従業員の士気を高める工夫も盛り込んだ内容でご提案させていただきます。

 

一年単位の変形労働時間制、一ヶ月単位の変形労働時間制の導入サポート

当社労士事務所での就業規則作成では、現在の給与計算がどのようにされているのかのヒアリングもさせていただきます。ヒアリングをした中で、適切な変形労働時間制（一年単位の変形労働時間制や一ヶ月単位の変形労働時間制）もご提案いたします。

 

定額残業手当、固定残業手当の適切運用もサポート

残業代を毎月一定時間数固定で支給されている会社も多いですが、適切な運用がなされていないケースも多々見られます。もしそのまま運用して、後にその定額残業手当が無効と判断されてしまったら、未払い残業代請求を受けるなど、本当に大変なことになります。裁判例や通達をもとに、適切な定額残業手当、固定残業手当の運用をサポートいたします。

 

当事務所に依頼するメリット

  1. 判例・労働法に精通した社会保険労務士が作成いたします
  2. 労使トラブルが発生した際のリスクを軽減することができます
  3. 従業員の士気を高める工夫を盛り込みます
  4. アフターサービスもしっかりしています
  5. 助成金対応の就業規則への対応も可能です

※就業規則は一度作成すると、不利益変更が難しくなります。安易にどこかの就業規則をそのまま利用することは非常にリスクが高いです。

 

お手続きの流れ（就業規則作成の場合）

訪問にて職場の現状分析と問題点の洗い出し

  • 貴社の方針、社風、社長の想い
  • 従業員の構成（年齢構成、正社員・契約社員・パートの比率、男女比など）
  • 業界・業務の特性の理解とトラブル発生リスクの高い箇所の把握
  • 特にしっかりと盛り込みたい点の確認

  1. 起案作成

  2. 貴社との打ち合わせ

  3. 最終案決定

  4. 完成した就業規則の納品

  5. 従業員への説明・意見聴取

    従業員への説明に立会わせていただき、説明の補助をさせていただきます

  6. 労働基準監督署へ提出

    従業員10人以上の場合は届け出る義務があります

  7. 従業員への周知

  8. 作成後3ヶ月後

    ヒアリングをさせていただき見直しが必要な場合、料金内で見直しをいたします

 

就業規則作成料金

料金につきましては、対応する企業規模や業種、規程数などによって個別お見積もりいたします。
まずはお気軽にご相談ください。

 

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